個人情報保護に関する取り組み
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個人情報保護に関する取り組み
株式会社JOEは、1998年10月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク制度」に基づく認証を取得しました。また、情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩等の防止及び情報セキュリティの強化のために「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を2008年3月に取得しています。
さらに日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に準拠した当社の個人情報保護に関する基本姿勢と取り組みを明確にした「個人情報保護マネジメントシステム」を策定し、個人情報の保護を積極的に推進しております。
当社はお客様のプライバシーを尊重することをお約束するとともに、「個人情報保護」、「特定個人情報保護」の基本方針を定め、個人情報に関連する法令および個人番号(「マイナンバー」)に関連する法令を遵守し、役職員および従事者は適切な取扱いに努めます。
当社Webサイトにてご提供いただいた個人情報の取り扱いについて
当社Webサイト(https://www.joe-hr.com/)より、お問合せなどをいただいた場合は、これにお答えするためにご提供いただいた個人情報を使用する場合がございます。ご提供いただいた個人情報は、ご本人の承諾なく第三者に提供することはございません。
当社Webサイトに限らず、ご提供いただいた個人情報の開示・訂正・利用停止などについては、「開示などの手続き、お問い合わせ」をご覧ください。なお、E-mailアドレスの利用停止につきましては、info@joe-hr.com宛にご提供いただいているE-mailアドレスよりご連絡ください。
個人情報保護基本方針
1.法令など遵守に関する事項
個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他個人情報の保護に関する法令指針、日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステムー要求事項」など関連する規範を遵守するとともに、これらの法令諸規則に基づき、個人情報の適切な取り扱いのための内部管理体制を定め、その実行、維持および継続的な改善を行います。
2.個人情報の取得、利用、提供
個人情報を取得または利用する場合には、その利用目的を特定したうえ、通知又は公表することによりご本人に明らかにするとともに、ご本人の同意なしに利用目的の達成に必要な範囲を越える取り扱いを行いません。また、取得する個人情報を第三者に提供する場合にも、法令に特に定められた場合を除き、ご本人にその旨の同意を得た上で行います。
3.個人データの安全管理
- 個人データの取扱責任者を特定し、取り扱う担当者についても必要最小限の者に限定し、個人データ（※）の安全管理について必要かつ適切な監督を行います。また、個人情報データベース等については、必要な組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じ、利用目的の達成に必要な担当者以外がアクセスできない措置を講ずるとともに、個人データの漏えい、滅失およびき損を防止します。
- 個人データの処理等を外部委託する場合には、プライバシーマーク認定組織を選択するか、若しくはこれと同等の個人情報保護水準にあると認められる組織を選択します。また、委託に際しては契約書等で個人データの取り扱いに関する事項を定め、個人データ（※）の安全管理について必要かつ適切な監督を行います。
※弊社が取得し、又取得しようとしている個人情報であって個人データとして取扱われることが予定されているものを含む
4.開示、訂正、利用停止などの請求について
弊社の開示対象個人情報について、ご本人から開示、訂正、利用停止などの請求を受けた場合、法令に従い適切かつ迅速に対応します。
5.個人情報の取り扱いに関する苦情について
個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談については、適切かつ迅速に対応します。
6.プライバシーマーク認定事業者として
弊社はプライバシーマークの認定を受けている組織として、JISQ15001：2017情報保護マネジメントシステム一要求事項に基づき定めたコンプライアンス・プログラムの実行、維持及び継続的な改善など個人情報保護マネジメントシステムの構築を通じて、プライバシーマークへの信頼に応える企業活動を行います。
株式会社 JOE
代表取締役社長 佐藤 紀彦
制定：1999年7月1日
最終改定：2024年4月1日
特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号、以下「番号法」という)の施行を受け、本法律の定める「特定個人情報」を適正に取扱うために、以下の通り方針を定め、役員・社員その他従業者はこの基本方針に従い、「特定個人情報」の適正な取扱いに努めます。
1.法令など遵守に関する事項
番号法、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（以下、「ガイドライン」という）、日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステムー要求事項」等、関連する規範を遵守するとともに、これらの法律諸規則に基づき、「特定個人情報」の適正な取扱いのための内部管理体制を定め、その実行、維持及び継続的な改善を行います。
2.特定個人情報の安全管理措置
「特定個人情報」の取扱い範囲を明確化し、取り扱う各プロセス(取得・利用・保管・提供及び削除・廃棄)における手順を、別途『特定個人情報取扱規則』を定め、これを遵守します。
特定個人情報の取り扱いを外部委託する場合は、予めお客様の同意を得た上で行うこととし、ガイドラインに従って適切に管理・監督を行います。
3.特定個人情報の取り扱いに関する苦情
特定個人情報の取扱いに関するご苦情、ご質問等には、適切かつ迅速に対応します。
4.プライバシーマーク認定事業者として
(財)日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークの認定を受けている事業者として、より一層情報の保護に努め、信頼に応える企業活動を行います。
株式会社 JOE
代表取締役社長 佐藤 紀彦
制定：1999年7月1日
最終改定：2024年4月1日
個人情報保護基本方針に基づく公表事項
当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。「個人情報保護法」といいます。)に基づき、以下の通り公表します。
1.利用目的
当社は、次の利用目的で社外の方の個人情報を取り扱います。これらの利用目的を変更する場合は、ご本人に通知または当社ホームページにて公表します。
| 類型 | 利用目的 |
|---|---|
| １）システム・インテグレーション関連サービスの実施に関して、個人情報の委託を受ける場合の個人情報 | 給与業務アウトソーシング・人事事務アウトソーシングおよび関連パッケージソフトなどのサービスを業として行うために委託された情報について、委託者である企業、国、地方自治体、独立行政法人その他各種法人、各種営利非営利の団体などとの委託契約に定める義務を履行するため例えば、委託者が当社の提供する給与計算システムに伝送された給与支給情報に関するデータを当社のコンピュータで処理し、支給者に支給する給与関連書類を出力する業務の一環で個人情報を取り扱うことがあります。 |
| ２）当社の提供するソフトウェア、書籍、サービスなどの申込者・利用者に関する個人情報 | 当社が開発または販売するソフトウェア、書籍またはサービスに申し込み、またはこれらを購入若しくはご契約されたお客様について、商品の発送、関連するアフターサービス、商品のアップデート、新バージョン、サービスの内容変更または廃止などのお知らせを行い、あわせてお客様からのお問い合わせなどに円滑に対応するため例えば、当社のパッケージ・ソフトウェアを導入されたお客様にバージョンアップのお知らせ、効果的な利用方法のセミナーをご案内することがあります。 |
| ３）当社の主催または共催するセミナー、シンポジウム、展示会、講演会などの申込者・参加者に関する個人情報 | 当社の主催または共催するセミナー、シンポジウム、展示会、講演会などに申し込みまたはこれらに参加されたお客様の参加状況のご確認、テキストなどの提供、予定変更などに際してのご連絡、同種セミナーなどのご案内を行い、あわせてお客様からのお問い合わせなどに円滑に対応するため例えば、シンポジウム参加者にシンポジウムの内容をまとめた書籍の刊行案内をお送りすることがあります。 |
| ４）当社業務に従事する場合の個人情報 | 上記業務を実施するためのプロジェクト・チームなどのメンバーとして何らかの業務に従事される方については、業務上のご連絡(緊急時を含みます)、当社管理場所への入退管理、業務の進捗などに関する打ち合せのためなど業務の円滑な遂行のため。 |
| ５）当社従業員の個人情報 | 従業員の雇用（採用を含む）および人事管理 |
| ６）上記以外の場合 | 当社が直接に個人情報を取得する場合、個別に利用目的を書面またはこれに代替する方法でご通知します。ただし、個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合(公の展示会などで当社商品・サービスの出展ブースで当社担当者に名刺をお渡しになる場合など)を除きます。 |
なお、個人情報保護法第18条第4項各号に定める次の場合は、利用目的の通知・公表を差し控えることとなります。
- 利用目的をご本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2.個人データの共同利用
当社が他の企業などと共催でセミナー、シンポジウム、展示会、講演会などを開催する場合、当該共催企業などと個人データを共同利用する場合があります。その場合には、これらのセミナーなどのご案内に際して、共同利用をする旨、共同利用の対象となる個人データの項目、共同利用者の範囲、共同利用者の利用目的、個人データの管理責任者の氏名・名称などをご通知します。
3.個人データの第三者提供
当社は個人データをご本人の同意なしに第三者に提供することはありません。ただし、個人情報保護法第23条第1項各号に定める次の場合には、第三者に提供することがあります。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4.個人データの開示、訂正などまたは利用停止などについて
当社は、ご本人またはその代理人から、利用目的の通知、開示、訂正などまたは利用停止など(以下「開示など」といいます。)のお求めを受けた場合、ご本人からのお求めであることを確認した後(代理人による申請の場合は代理権を確認した後)、後述する「不開示などの理由」に該当しない事項については、遅滞なくお求めに応じることとしています。開示などのお求めやその他相談窓口の詳細は、「開示などの手続き、お問い合わせ」をご覧ください。
※お求めいただいた情報の全部または一部について、不開示などとさせていただく場合には、申請者の住所に書面によりその旨のご通知をします。
【不開示などの理由】
- ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- 当社がご本人からの開示などの求めのすべてに応じることができる権限を有しない場合
- 申請書に不備がある場合
- 個人情報保護法第25条第1項但書・第27条第2項但書の趣旨に従い、不開示などの決定を行った場合
- 当該個人情報の存否が明らかになることにより、ご本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがある場合
- 当該個人情報の存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある場合
- 当該個人情報の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
- 当該個人情報の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合
株式会社 JOE
個人情報保護管理者
常務執行役員 北川 雅一
個人情報保護基本方針
1.法令など遵守に関する事項
個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他個人情報の保護に関する法令指針、情報サービス産業個人情報保護ガイドラインなど関連する規範を遵守するとともに、これらの法令諸規則に基づき、個人情報の適切な取り扱いのための内部管理体制を定め、その実行、維持および継続的な改善を行います。
2.個人情報の取得、利用、提供
個人情報を取得または利用する場合には、その利用目的を特定したうえ、通知又は公表することによりご本人に明らかにするとともに、ご本人の同意なしに利用目的の達成に必要な範囲を越える取り扱いを行いません。また、取得する個人情報を第三者に提供する場合にも、法令に特に定められた場合を除き、ご本人にその旨の同意を得た上で行います。
3.個人データの安全管理
- 個人データの取扱責任者を特定し、取り扱う担当者についても必要最小限の者に限定し、個人データ（※）の安全管理について必要かつ適切な監督を行います。また、個人情報データベース等については、必要な組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じ、利用目的の達成に必要な担当者以外がアクセスできない措置を講ずるとともに、個人データの漏えい、滅失およびき損を防止します。
- 個人データの処理等を外部委託する場合には、プライバシーマーク認定組織を選択するか、若しくはこれと同等の個人情報保護水準にあると認められる組織を選択します。また、委託に際しては契約書等で個人データの取り扱いに関する事項を定め、個人データ（※）の安全管理について必要かつ適切な監督を行います。
※弊社が取得し、又取得しようとしている個人情報であって個人データとして取扱われることが予定されているものを含む
4.開示、訂正、利用停止などの請求について
弊社の開示対象個人情報について、ご本人から開示、訂正、利用停止などの請求を受けた場合、法令に従い適切かつ迅速に対応します。
5.個人情報の取り扱いに関する苦情について
個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談については、適切かつ迅速に対応します。
6.プライバシーマーク認定事業者として
弊社はプライバシーマークの認定を受けている組織として、JISQ15001：2017情報保護マネジメントシステム一要求事項に基づき定めたコンプライアンス・プログラムの実行、維持及び継続的な改善など個人情報保護マネジメントシステムの構築を通じて、プライバシーマークへの信頼に応える企業活動を行います。
株式会社 JOE
代表取締役社長 佐藤 紀彦
制定：1999年7月1日
最終改定：2024年4月1日
開示などの手続き、お問い合わせ
開示申請やその他お問い合わせで提供された個人情報は、申請者への開示などに関する回答を行うために必要とされる範囲でのみ取り扱い、他に提供・委託の予定はございません。
1.個人情報の開示などのお手続き
当社は、ご本人またはその代理人から、利用目的の通知、開示、訂正などまたは利用停止など(以下「開示など」といいます。)のお求めを受けた場合、ご本人からのお求めであることを確認した後(代理人による申請の場合は代理権を確認した後)、遅滞なくお求めに応じることとしています。
開示などのお求めにあたっては、
- 当社所定の「開示等の申請書」(下記からダウンロードいただけます)にご記入いただき、
- ご本人またはその代理人であることを確認できる資料(詳細は申請書をご覧ください)、
- 訂正・追加・削除(訂正など)のご依頼の場合は、訂正などの内容を確認できる書面、
- 返信用封筒(申請者の住所・氏名を宛先に記載し、切手※をお貼りください。)を同封のうえ、下記の送付先までご送付願います。
※配達記録郵便の場合は"通常の切手代＋特定記録料"の合計金額分の切手を、配達証明郵便の場合は"通常の切手代＋一般書留料＋配達証明料"の合計金額分の切手を、返信用封筒にお貼りください。
なお、利用目的の訂正などまたは利用停止のお求めに際しては、返信用切手の貼付は不要です。
※ご記入いただきました「開示等の申請書」や必要書類を電子メールに添付して開示などをお求めいただくことも可能です。
その場合は、別途ご相談下さい。
※申請書の記載事項に不備がある場合、開示などのご回答ができかねる場合があります。お求めいただいた情報の全部または一部について、不開示などとさせていただく場合には、申請者の住所に書面によりその旨のご通知をします。詳細は、「個人情報保護基本方針に基づく公表事項」をご参照ください。
【開示などのお求めの送付先】
ご本人の情報取得時にご案内した「個人情報に関するお問い合わせの受付窓口」にご連絡ください。その窓口が不明の場合、次の宛先に封書にて、上記の必要書類をお送りください。
〒135-0016 東京都江東区東陽2丁目4番18号 UUR東陽町ビル6階
(株)JOE ＜個人情報相談窓口＞行
【当社所定の開示等の申請書】
下記のリンクからダウンロードしてください。
「個人情報開示等申請書(含む、特定個人情報)」＜PDF形式*121 KB＞
※申請書(PDF形式)を見るには、Adobe Acrobat Reader が必要です。
2.個人情報(特定個人情報を含む)に関する相談窓口
個人情報・特定個人情報に関する苦情やご相談は、以下の窓口でお受けしております。
【１】当社個人情報ご相談窓口
株式会社JOE 営業部
〒135-0016 東京都江東区東陽2丁目4番18号 UUR東陽町ビル6階
Tel：03-6370-1760
E-mail：info@joe-hr.com
【２】一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
当社が所属する認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律第37条第1項に基づき認定を受けた、認定個人情報保護団体である『一般財団法人日本情報経済社会推進協会』の対象事業者です。当社の個人情報の取り扱いに関する苦情やご相談については、同協会にお申し出いただくこともできます。
- 認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 - 苦情解決の連絡先
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
Tel：03-5860-7565