個人情報保護基本方針に基づく公表事項

ご挨拶・経営理念 会社概要 沿革 当サイトのご利用 情報セキュリティ 個人情報保護

個人情報保護基本方針に基づく公表事項

当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。「個人情報保護法」といいます。)に基づき、以下の通り公表します。

株式会社JOE
個人情報保護管理者
常務執行役員
佐々木 聖一

1.利用目的

当社は、次の利用目的で社外の方の個人情報を取り扱います。これらの利用目的を変更する場合は、ご本人に通知または当社ホームページにて公表します。

類型 利用目的
1) システム・インテグレーション関連サービスの実施に関して、個人情報の委託を受ける場合の個人情報 給与業務アウトソーシング・人事事務アウトソーシングおよび関連パッケージソフトなどのサービスを業として行うために委託された情報について、委託者である企業、国、地方自治体、独立行政法人その他各種法人、各種営利非営利の団体などとの委託契約に定める義務を履行するため
例えば、委託者が当社の提供する給与計算システムに伝送された給与支給情報に関するデータを当社のコンピュータで処理し、支給者に支給する給与関連書類を出力する業務の一環で個人情報を取り扱うことがあります。
2) 当社の提供するソフトウェア、書籍、サービスなどの申込者・利用者に関する個人情報 当社が開発または販売するソフトウェア、書籍またはサービスに申し込み、またはこれらを購入若しくはご契約されたお客様について、商品の発送、関連するアフターサービス、商品のアップデート、新バージョン、サービスの内容変更または廃止などのお知らせを行い、あわせてお客様からのお問い合わせなどに円滑に対応するため
例えば、当社のパッケージ・ソフトウェアを導入されたお客様にバージョンアップのお知らせ、効果的な利用方法のセミナーをご案内することがあります。
3) 当社の主催または共催するセミナー、シンポジウム、展示会、講演会などの申込者・参加者に関する個人情報 当社の主催または共催するセミナー、シンポジウム、展示会、講演会などに申し込みまたはこれらに参加されたお客様の参加状況のご確認、テキストなどの提供、予定変更などに際してのご連絡、同種セミナーなどのご案内を行い、あわせてお客様からのお問い合わせなどに円滑に対応するため
例えば、シンポジウム参加者にシンポジウムの内容をまとめた書籍の刊行案内をお送りすることがあります。
4) 当社業務に従事する場合の個人情報 上記業務を実施するためのプロジェクト・チームなどのメンバーとして何らかの業務に従事される方については、業務上のご連絡(緊急時を含みます)、当社管理場所への入退管理、業務の進捗などに関する打ち合せのためなど業務の円滑な遂行のため。
5)上記以外の場合 当社が直接に個人情報を取得する場合、個別に利用目的を書面またはこれに代替する方法でご通知します。ただし、個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合(公の展示会などで当社商品・サービスの出展ブースで当社担当者に名刺をお渡しになる場合など)を除きます。

なお、個人情報保護法第18条第4項各号に定める次の場合は、利用目的の通知・公表を差し控えることとなります。

1) 利用目的をご本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

2) 利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合

3) 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

2.個人データの共同利用

当社が他の企業などと共催でセミナー、シンポジウム、展示会、講演会などを開催する場合、当該共催企業などと個人データを共同利用する場合があります。その場合には、これらのセミナーなどのご案内に際して、共同利用をする旨、共同利用の対象となる個人データの項目、共同利用者の範囲、共同利用者の利用目的、個人データの管理責任者の氏名・名称などをご通知します。

3.個人データの第三者提供

当社は個人データをご本人の同意なしに第三者に提供することはありません。ただし、個人情報保護法第23条第1項各号に定める次の場合には、第三者に提供することがあります。

1) 法令に基づく場合

2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

4.個人データの開示、訂正などまたは利用停止などについて

当社は、ご本人またはその代理人から、利用目的の通知、開示、訂正などまたは利用停止など(以下「開示など」といいます。)のお求めを受けた場合、ご本人からのお求めであることを確認した後(代理人による申請の場合は代理権を確認した後)、後述する「不開示などの理由」に該当しない事項については、遅滞なくお求めに応じることとしています。開示などのお求めやその他相談窓口の詳細は、「開示などの手続き、お問い合わせ」をご覧ください。
※お求めいただいた情報の全部または一部について、不開示などとさせていただく場合には、申請者の住所に書面によりその旨のご通知をします。

[不開示などの理由]

 1) ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

 2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

 3) 他の法令に違反することとなる場合

 4) 当社がご本人からの開示などの求めのすべてに応じることができる権限を有しない場合

 5) 申請書に不備がある場合

 6) 個人情報保護法第25条第1項但書・第27条第2項但書の趣旨に従い、不開示などの決定を行った場合

 7) 当該個人情報の存否が明らかになることにより、ご本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがある場合

 8) 当該個人情報の存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある場合

 9) 当該個人情報の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合

 10) 当該個人情報の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合