コラム
2024年問題で残業はどう変わる？ 物流業や建設業での問題と対応方法
2024.04.15
2024年4月から、建設業やトラックドライバーなどの時間外労働に対する上限規制が設けられます。労働環境の改善を目指して適用されるものですが、物流業・建設業においては、法令を遵守した労働環境の整備が急務となり、それに伴う課題は「2024年問題」と呼ばれています。今回の記事では、2024年問題での残業への影響について、物流業や建設業での問題と対応も含めて解説します。
物流業や建設業における2024年問題の残業規制
まずは物流業、建設業それぞれで2024年4月より適用される残業規制について確認していきましょう。
物流業における残業規制
物流業においては2024年4月より、トラックドライバーなどの自動車運転業務に対して、長時間労働時の上限規制、ならびに改善基準告示が適用されます。
自動車運転業務の上限規制
- 原則、月45時間以内、年360時間以内
- 臨時的にこれを超える必要がある場合でも、年960時間以内
改善基準告示
- 1日の拘束時間：13時間を超えないことを原則とし、最大でも15時間
- 1年・1月の拘束時間：年3,300時間以内、月284時間以内
- 1日の休息期間：11時間以上を基本とし、9時間を下回らない
- 運転時間：2日平均1日9時間以内
参考：厚生労働省「適用猶予業種の時間外労働の上限規制特設サイト トラック」
長時間労働になりがちなトラックドライバーの負担を減らす目的で行われる残業規制ですが、規制が設けられることで、物流業では労働環境の改善や勤務形態、輸送形態などの大幅な見直しが求められます。これに伴う課題は「2024年問題」として、特に問題視されています。
建設業における残業規制
これまで長時間労働の上限規制が適用されていなかった建設業でも、2024年4月より原則「月45時間以内、年360時間以内」の残業規制が行われます。なお、臨時でこの規制を超える必要がある場合であっても、以下の残業規制を守ることが必要です。
- 1か月45時間を超える残業は年間6回まで
- 残業の時間の上限は1年720時間まで
- 休日労働と合わせても1か月100時間未満、2～6か月間で平均して80時間以内
※災害の復旧・復興の事業を行う場合は、1か月間の残業や休日労働の時間などの規制が適用されない
参考：厚生労働省「適用猶予業種の時間外労働の上限規制特設サイト 建設業」
建設業は、短い工期が設定された場合などに長時間労働が発生しやすく、休暇の取得も難しくなる傾向にあります。残業規制は、そうした建設業界における労働環境の改善を目指して設定されたものです。
2024年問題の残業規制への対応
こうした残業規制に伴う2024年問題に対し、どのように対応を進めていけば良いのでしょうか。ここからは、その対応策として挙げられる代表的な方法について解説します。
労働環境の改善
時間外労働の上限規制によってさまざまな対応が求められるものの、労働環境が改善すれば、従業員が長期的に働きやすくなります。今回の上限規制は、一人ひとりが働きやすい労働環境へと改善できるよう、これまで抱えてきた課題と向き合う機会と考えるとよいでしょう。
労働環境の改善案の例
- 一人の労働時間が長くならないよう、人員を増やす
- 基本給アップや休暇が取りやすい仕組みをつくる
- 福利厚生を充実させ、ドライバー確保の新規雇用につなげる
- 仕事の進め方や業務フローの課題を見直し、改善を目指す
- 無理な運送依頼や工期の依頼はなるべく受注を避ける
IT、システムの導入
時間外労働時間を削減していくためには、業務効率化を目指していくことも有効です。近年は、物流業・建設業それぞれに特化した管理システムやSaaSも豊富に登場しています。積極的にIT技術やシステムを導入することで、効率的に業務を進められる上、自動化によるミスの防止なども期待できます。
例えば、社内コミュニケーションツールを導入するだけでも、従業員どうしの意思疎通や点呼、確認などがスムーズになり、コミュニケーションの効率化につながります。労働時間を削減しながら業務の質を高めていくためにも、IT技術やシステムは積極的に導入しましょう。
正確な勤怠管理の実施
2024年4月以降は、従業員が規制に違反しない範囲で業務を行っているかどうかを管理する必要があります。正確な労働時間を把握するためには、正確な勤怠管理を可能にする体制づくりが欠かせません。
手作業や自己申告に基づいて勤怠管理を行っている場合は、労働時間を正しく把握できなかったり、虚偽の申告が行われたりする恐れがあります。2024年問題を解決していくためには、勤怠管理システムを導入するなどの勤怠管理の工夫も必要です。
勤怠管理システムの導入で2024年問題の対策を行おう！
2024年問題に対する有効な対策として挙げられるのが、勤怠管理システムの導入です。勤怠管理システムにより、出退勤時の打刻、勤務時間の記録、休暇などの各種申請などの勤怠に関する業務をWeb上のシステムを使って行えるようになります。
勤怠管理システムは、従業員のスマホやタブレットを活用して遠隔で打刻が行えるなど、多様な働き方にも対応が可能です。従業員によって働き方や勤務時間も多様である点が課題として挙げられる物流業、建設業には大きなメリットがあります。また、サービスによっては、企業独自の就業規則やルールに柔軟に対応できるものもあります。
また、システムによって集計も自動化できることから、勤怠に関わる業務の効率化や、データ管理体制の整備も期待できます。2024年問題に向けた対策の第一歩として、勤怠管理システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
2024年4月から適用される残業の上限規制によって、物流業や建設業は労働環境、業務フローなどの変更が求められます。この機会に、従業員の負担となっている長時間労働や労働環境の課題と向き合い、IT技術やシステム導入などによる改善によって、従業員にとって働きやすい環境づくりを目指してみましょう。
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