コラム
BPOサービスの費用は何に、どれだけかかる？ 契約形態も確認！
2024.04.15
企業の業務効率化につながるBPOサービスを利用する上で「どれくらい費用が必要か」は気になるポイントの一つでしょう。BPOの利用にはもちろん初期費用、月額費用がかかりますが、長期的な視点で見れば、自社で業務を行うよりもコスト削減につながる可能性があります。今回の記事では、そんなBPOサービスの費用について説明します。
BPOサービスの費用の内訳とは
BPOサービスの利用に必要な費用は、任せる業務やサービス内容に応じて大きく幅があります。ここでは一例として、BPOサービスの費用の内訳を紹介します。
初期費用
BPOサービスの導入には、ヒアリングや調査、テスト運用、マニュアル作成など、運用準備に必要な初期費用がかかります。初期費用に関しては、外部委託する期間が長期的になるほど、BPOによるコスト削減分の差額で少しずつ回収することが期待できるでしょう。
月額固定費用
BPOサービスの中には、月額費用が固定で発生するものもあります。
月額費用はサービスによってまちまちです。人数規模・サービス範囲などにより金額が変わる場合がありますので、詳細はサービスを提供する事業者のホームページなどで確認するか、問い合わせを行うとよいでしょう。
また、月額固定費用に、次に紹介する従量課金制を組み合わせた複合型の料金形態をとっているサービスもあります。
従量課金
従量課金とは、サービスを利用した量に応じて金額が決まる料金制度のことです。BPOサービスの業務の内容によっては、利用した料金に合わせて費用が変動する従量課金制を導入していることもあります。閑散期などにはコストの削減も期待できる料金形態です。
例えば、記帳代行の場合は1仕訳＝50〜100円が相場と言われています。仕訳数が少ない月は、その分少ない費用で済むでしょう。なお、決算書やKPI資料など、専門性の高い書類の作成代行などの作成を依頼する場合は、10〜100万円とより高額になります。
BPOサービスの契約の種類
次に、BPOサービスの契約の種類について見ていきましょう。
委任契約
民法643条にて「当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる」と定められているのが委任契約です。BPOでは、法律にかかわる業務を外部に委託する場合に委任契約が必要です。例えば、税務業務や不動産に関する契約書の作成業務などが挙げられます。
準委任契約
準委任契約は、法律にかかわらない業務を外部に委託する際に必要な契約です。業務を委託された会社が責任を持って作業を行い、指定の作業内容や期間が終了すれば契約終了となります。あくまで「業務の遂行」が求められる契約であり、成果物に対する責任は発注側にある点が特徴です。
請負契約
請負契約は、民法632条にて「請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる」と定められています。「仕事を完成すること」を求められる点が、準委任契約と異なる点です。発注者は、完成した成果物に対して報酬を支払い、検品が完了した際に契約が終了となります。
費用の面からみた、BPOサービス選定時の注意点
BPOサービスを選定する際に注意すべき点について、費用面から解説します。
費用対効果を測る
BPOサービスの導入には、初期費用はもちろん、継続的に活用するためのランニングコストが必要となります。
一見、自社で業務を行うよりもコストがかかるように感じますが、現状の人件費や、専門の人材を雇うために必要となるコストと比較して、BPOサービスを利用する方がコスト削減につながることも少なくありません。
BPOを活用した場合、導入しなかった場合の総コストを比較してみたり、サービスごとの相見積もりを行ったりしながら、長期的な視点で費用対効果が期待できるサービスを選定しましょう。
アウトソーシングする業務を見極める
企業が抱える業務の中で、どのプロセスをアウトソーシングするのがベストかを見極めることも重要です。まずは、自社が抱えている現状の課題や、達成したい目的などを明確にして、どの業務にBPOを利用すれば効率化が期待できるかを検討してみましょう。すべての業務を委託する選択肢だけではなく、業務プロセスの一部だけにBPOを活用することで、コストを抑えながら業務効率化を実現することも可能です。
また、BPO先が、依頼したい業務に関する高い専門性や豊富な実績を持っているかどうかも必ず事前に確認しましょう。
オプション料金が発生するか
自社で行っている業務の中には、会社内だけの独自ルールや就業規則に基づいて行われているものもあるでしょう。BPOサービスの中には、自社独自のルールへの対応のためにオプション料金が発生するものもあります。その場合、想定していたより費用が高くなってしまうことも懸念されます。
BPO先を選定する際は、自社が必要とする機能や業務内容を明確化した上で、複数のサービスで見積もりを確認することが重要です。その際、オプション料金やサービス内容についても、細かく比較しましょう。
BPOサービスの利用には、初期費用だけでなく、毎月のランニングコストも必要となります。契約形態を理解した上で、費用面でも納得のいくサービスを検討しましょう。
JOEが提供する人事給与アウトソーシングは、担当者による入念なヒアリングとサポートを通し、お客様にフィットしたBPOサービスを提供いたします。50年以上の実績と数多くの企業様とお取り引きしてきた経験から、企業ごとのルールや就業規則に柔軟な対応が可能です。ノンコアな作業のアウトソーシングにより、業務の平準化や、コア業務へのリソース確保を実現しましょう。サービスの詳細については、「人事給与業務アウトソーシング（BPO）」のページを参考にしてください。
