コラム
給与計算における内製化のメリットと、向いていない会社の特徴は？
2024.04.15
「内製化」とは、外部に委託せずに自社で業務を行う仕組みをつくることです。どの企業にも欠かせない給与計算業務は、内製化するメリットもある一方、会社の状況によっては向いていない場合もあります。今回の記事では、給与計算における内製化のメリットや、向いていない会社の特徴について説明します。
給与計算を内製化するメリット
給与計算を自社で内製化することには、どのようなメリットがあるのでしょうか。
知識やスキルが蓄積される
給与計算を内製化することで、業務に関する知識やノウハウ、スキルが自社に蓄積されるというメリットがあります。蓄積した知識やスキルは、社内で継承していくことも可能です。
外部に委託するアウトソーシングは専門家に委託できる一方、業務ノウハウを自社のものとしていくのが難しくなることもあります。後継していける知識やスキルがためられる点は、内製化の大きなメリットの一つです。
コミュニケーションが容易
業務を外部に委託するアウトソーシングと比較すると、給与計算を内製化することで、担当者とコミュニケーションがとりやすくなる点もメリットの一つです。
例えば、給与計算に急な変更や修正が必要となる場合も、内製化していればスムーズに意思疎通をとり、対応することができます。アウトソーシングの場合は内製化している場合に比べ、修正や変更点を共有するためのコミュニケーションコストを要するでしょう。
情報漏洩のリスクが低い
給与計算を内製化することで、情報漏洩のリスクが低くなる可能性があります。外部に委託する場合は、自社のデータを社外に共有することになり、そこからの情報漏洩リスクが生じます。情報セキュリティに力を入れている会社であれば、内製化することでリスク回避につながるかもしれません。
給与計算の内製化が向いていない会社とは
給与計算の内製化によって得られるメリットがある一方、会社によっては内製化が向いていない場合もあります。ここからは、給与計算の内製化が向いていない会社の特徴を見ていきましょう。
兼任で給与計算を行っている会社
人事部門内で、給与計算を他業務との兼任で行う場合、内製化によって業務負担が大きくなりすぎる可能性が高いです。給与計算業務はルーチンワークが多く、兼任することでコア業務のリソースを確保するのが難しくなることから、生産性が下がることが懸念されます。
社内に専門家やベテランがいない会社
給与計算を内製化して社内で行うためには、専門的な知識を持ち、業務経験も豊富な社員の存在が欠かせません。そうした知識とスキルを持つ人材が不在の場合は、内製化が難しいでしょう。
また、専門的な知識を備える人材がいたとしても、特定の人間に属人化してしまうと、業務負担が偏ってしまうなどの懸念も生じます。
給与計算のアウトソーシングのメリット
給与計算の内製化が難しい場合は、アウトソーシングも検討してみましょう。ここからは、給与計算業務をアウトソーシングするメリットを紹介します。
コア業務へのリソースを確保できる
給与計算業務を外部に委託することで、人事部門の人材の業務負担を軽減できる点は大きなメリットです。特に、給与計算業務を他業務と兼任で行っている場合はルーチンワークの負担が減り、コア業務へのリソースが確保できるようになるでしょう。
属人化の防止
自社で給与計算を行う場合、業務に関する専門知識を備えた特定の人材に属人化してしまう課題があります。特にベテランの人材であれば、退職リスクもある点には注意が必要です。
一方で、アウトソーシングを利用していれば、外部の専門的な人材へと業務を依頼できます。社内の特定の人材への属人化の防止にもつながるでしょう。
法令への対応
働き方改革の影響で、労働基準法などの変更が随時行われています。給与計算業務に関しても、自社で内製化して行う場合、法令に関して専門的な知識を持つ人材が適切にキャッチアップしていくことが求められます。
アウトソーシングであれば、法令への対応も専門知識を持つ外部の人材に任せることが可能です。頻繁に改正される法令に対しても、タイムリーな対応が期待できるでしょう。
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給与計算の内製化はメリットもある一方、会社によっては向いていない場合もあります。内製化だけでなく、アウトソーシングなどとも比較検討しながら、自社にとって最適な給与計算の仕組みを見極め、業務環境づくりの最適化を目指していきましょう。
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