コラム
給与計算を社労士に頼むのは大丈夫？ メリットや注意点
2024.03.15
多忙な人事業務の中で「給与計算業務を社労士に依頼したい」と考えるケースもあるでしょう。給与計算業務を社労士に依頼することにはメリットもある一方、注意点も理解しておくことが重要です。また、社労士に依頼する以外にも、給与計算業務の負担軽減に特化したBPOサービスなどを利用する選択肢もあります。今回は、給与計算業務を社労士に依頼するメリットや、注意点について解説します。
給与計算を社労士に頼むことができるのか
社労士とは「社会保険労務士」の略称で、企業経営の上で重要な人事や労務に関するサポートを行う専門家です。
給与計算業務は特定の資格が必要な業務ではないことから、社労士に依頼することも違法ではありません。むしろ、社労士は労務管理に関する専門知識を備えていることから、給与計算に対してもそうした専門性を生かしたサポートが受けられるでしょう。
社労士に給与計算を依頼するメリットと注意点
ここからは、社労士に給与計算を依頼するメリット、注意点を解説します。
社労士に給与計算を依頼するメリット
社労士に給与計算を依頼することで、労務や社会保険に関する手続きもサポートが受けられます。具体的には、従業員の入社・退職時に必要な社会保険の取得・喪失手続きや労働保険関連の手続きなど、専門的な知識が求められる業務についても、安心して任せられるでしょう。
給与計算に関するシステムやBPOサービスを提供しているJOEでも「社労士・連携サービス」を展開しています。毎年必要となる労働保険の年度更新、入社・退職時の社会保険の対応、算定・月変などの業務に対し、社労士事務所と連携した対応が可能です。
こうした社労士との連携サービスを利用することで、自社の人事業務の負担軽減が期待できます。専門知識を持つ人材への属人化の解消、頻繁に改正される法令へのタイムリーな対応なども実現可能です。
社労士に給与計算を依頼する上での注意点
社労士に給与計算を依頼する上での注意点についても理解しておきましょう。
まず、社労士は一部の税理業務が行えません。例えば、年末調整業務の中には税理士しか行えない業務もあります。社労士が行った場合は違法となる場合があるため、注意が必要です。
また、外部に委託することによる情報漏洩リスクや、依頼のための費用がかかる点についても、事前に理解しておく必要があります。
給与計算のBPO先を選ぶポイント
給与計算業務は社労士以外にも、委託する選択肢はさまざまです。ここからは、給与計算のBPO先を選定する際のポイントを解説します。
自社独自のルールにも対応してくれる
給与計算に関しては、勤務時間や勤怠において、自社独自の就業規則が存在するケースが多いです。そうした独自ルールに対応できる委託先でない場合、コストに見合うメリットが得られない可能性があります。給与計算業務の外注については、自社独自の就業規則やルールにも柔軟に対応できるBPO先を選びましょう。
例えば、JOEが提供している給与計算BPOサービスは、お客様への入念なヒアリングを通して、それぞれの企業の就業規則や独自ルールに合わせて業務代行を行います。業務フローやルールを整理し「業務仕様書」にまとめることで、素早く正確な事務処理の実現が可能です。また、働き方改革に伴って頻繁に変更される法律や税制に対しても、タイムリーに対応します。
セキュリティ対策にも力を入れている
給与計算に関する業務は、法律で厳しく規制されています。法令遵守はもちろん、従業員の個人情報など重要な情報を扱うことから、自社で取り扱う場合にはセキュリティ対策が懸念されます。
BPOサービスを利用する際も、十分なセキュリティ対策が取られていない場合は情報漏洩リスクがあります。委託先の選定時は、セキュリティ対策に力を入れているサービスであるかどうか、事前に見極めておくことが重要です。
実績や経験が豊富
給与計算業務に関する実績や経験が豊富なBPO先であれば、ノウハウを生かした手厚いサービスが期待できます。外注するメリットを十分に生かすことができるでしょう。
例えばJOEは、人事給与業務に携わって50年の実績があります。これまで数多くの企業様との取引によって培われたノウハウで、給与計算業務の代行はもちろん、業務の見直しなどのコンサルティング・改善提案も可能です。業務分析・業務改善による、本質的な課題の改善も期待できます。
給与計算業務は、社労士に依頼することも可能です。社労士の持つ専門性を生かしたサポートが受けられる一方、社労士が行うことで法律違反になる業務範囲も存在することに注意しましょう。
給与計算業務の委託先は、社労士以外の選択肢もあります。JOEが提供している人事給与業務アウトソーシング（BPO）サービスは、給与計算のルーチン業務を代行することで、業務の平準化・主要業務へ集中できる環境を実現します。お客様ごとに専門家が担当するため、自社独自の制度、就業規則などにも柔軟に対応可能です。サービスの詳細については、「人事給与業務アウトソーシング（BPO）」のページを参考にしてください。
