コア業務・ノンコア業務の定義と違い

まずは、コア業務・ノンコア業務のそれぞれの定義や、具体的にどのような業務を指すのかについて確認していきましょう。

コア業務とは

コア業務とは一般的に、企業の利益や業績、経営に直結するような業務のことを指します。「コア」とは「物事の中心部、核となる部分」という意味があるため、コア業務についても、企業の核となるような重要な業務のことを指すと考えておきましょう。

業績を左右するコア業務は、専門的な知識や経験、それらに基づく臨機応変な対応が求められる傾向にあります。そのため、業務を行えるのは一定のスキルや経験を持つ人に限られ、仕事の内容もルーティン化しづらいのが特徴です。

ノンコア業務とは

一方のノンコア業務は「物事の中心や核にはあたらない業務」を指します。具体的には、利益に直結するコア業務のサポートにあたる業務で、直接的には利益や経営に直結しません。

ノンコア業務は補助的な業務であることから、ルーティン化したり、システム化したりしやすい傾向にあります。そのためコア業務と比較して、経験やスキルを問わず取り組みやすいだけでなく、外部にも委託しやすいのが特徴です。

コア業務・ノンコア業務の違い

例えば人事部門の場合、コア業務とノンコア業務は以下のように分類して考えることができます。

コア業務

• 人材の採用、配置
• 研修などの人材育成、教育
• 評価制度の運営

ノンコア業務

• 従業員の勤怠管理
• 給与計算
• 採用時の候補者との連絡、面接のスケジュール設定
• 従業員の入社（退社）手続き

「どのような人材を採用し、どの部署に配置するか」「人材をどう育成するか」「どんな人材を評価するか」は、どれも企業の業績や経営方針に関わるものです。専門的な判断を要するため、コア業務として豊富な経験やノウハウを持つ従業員が担当する傾向にあります。

一方、勤怠管理や給与計算、採用時のスケジュール、入社手続きなどはコア業務をサポートする業務にあたり、業績に直結するものではありません。マニュアルを用意したり、システムを導入したりするなどして、業務の標準化がしやすい傾向にあります。

このように、企業の業績や経営に直結し、専門的な判断が求められる業務はコア業務、コア業務を補助するもので、標準化しやすい業務はノンコア業務と判断できます。

コア業務の生産性を向上させるためのポイント

企業成長のためには、利益に直結するコア業務の生産性向上を目指すことが重要です。ここからは、コア業務の生産性を高めるために考えるべきポイントを紹介します。

コア業務・ノンコア業務を明確に分類する

コア業務の生産性を高めるためには、すべての業務を把握した上で、コア業務か、ノンコア業務かを明確に分類していくことが重要です。各部門で行っている業務を棚卸して、どれが業績や経営に直結しているコア業務なのかを明らかにしていきましょう。

厳密には、何をコア業務・ノンコア業務とするかは、それぞれの企業の目的や目指す方向性によって異なります。自社にとってのコア業務が明確になれば、おのずとどこにリソースを割くべきかが見えてくるはずです。

属人化している業務を解消する

属人化とは、ある業務に対して特定の人間だけしかやり方や情報を理解しておらず、他の人間がその業務を行えない状況を指します。専門性や経験の求められるコア業務が属人化しやすいことはもちろん、ノンコア業務も特定の人物が独自のやり方で業務を進めてしまっていることも少なくありません。

属人化が発生している場合、担当者によって業務品質に差が生じてしまったり、担当者が不在または退職となった際に業務が滞ったりするリスクがあります。企業内の生産性を絶えず高めていくためには、特定の人間だけでなく、他の人でも業務が行えるような仕組みを作っておくことが重要です。

解決策としては、コア業務・ノンコア業務のどちらに対しても業務マニュアルを細かく作成していくことや、担当者が蓄積してきた知識やノウハウを他の従業員にも共有する機会を定期的に設けることなどが挙げられます。

ノンコア業務を効率化する

コア業務の生産性を高めるためには、当然ですがコア業務へのリソースを増やすことも必要です。現状、コア業務のリソースを増やすことが難しい場合、ノンコア業務をより効率化させることで、コア業務に割けるリソースを増やすことができます。

各部門においてコア業務・ノンコア業務の分類を行う際に、どれくらいノンコア業務に人員や時間が割かれているかも見えてくるはずです。ノンコア業務に多くのリソースを割いている場合は、より効率化する方法を検討し、コア業務に集中できる人員や時間を増やす余地があります。

ノンコア業務を効率化する方法

次に、ノンコア業務を効率化させるための具体的な方法について見ていきましょう。

アウトソーシングを利用する

「外部委託」とも呼ばれるアウトソーシングとは、企業が抱える業務の一部を外部の別の企業へと委託することです。特定の業務のみを外部に委託するプッシュアウト型、業務の納期短縮・機能強化・業務品質の向上などのサービス強化も保証するアドオン型、委託された業務に新たなサービスや価値を付加するバイイン型に分けられます。

企業が抱える業務の中でも、ノンコア業務はルーティン化しやすい傾向にあります。そのため、ノンコア業務をアウトソーシングによって外部に委託することで、空いた分のリソースをコア業務にまわすことも可能です。委託先の企業はその業務に関する高い専門性を持っていることから、ノンコア業務自体の業務効率化、業務品質の向上にもつながるでしょう。

システムを導入する

ノンコア業務を効率化させるために、社内にクラウドサービスなどのシステムを導入するのも一つの方法です。計算や集計などが必要となりがちなノンコア業務も、システムを使用すれば自動で行えるため、業務効率を大きく向上させることにつながります。

外部に委託することに抵抗がある場合や、なるべく自社の中で業務を完結させたい場合には、システムの導入がおすすめです。自社の給与規定やルール、業務プロセスにマッチするもの、サポート体制が充実しているものなど、課題の克服や目標の達成につながるようなシステムを選定しましょう。

人事部門におけるノンコア業務の効率化ならJOE

JOEでは、人事部門のノンコア業務を効率化させるサービスを複数展開しています。ここからは、JOEが提供しているサービスの内容について詳しくご紹介します。

人事給与業務アウトソーシング（BPO）

JOEでは「人事給与業務アウトソーシング（BPO）」を提供しています。「BPO」とは「ビジネスプロセス・アウトソーシング」の略で、ノンコア業務を部分的ではなく、業務フローごとに委託できるサービスのことです。人事部門の業務を業務フローごとにお任せいただけるため、自社でコア業務に割けるリソースをより多く確保することにつながります。

また、業務を担当するスタッフは高い専門性を備えており、人事部門におけるノンコア業務を正確かつ安全に遂行することが可能です。働き方改革に伴って頻繁に行われる法改正に対しても、随時キャッチアップするため、自社の人事担当者の負担軽減にもつながります。

さらに、アウトソーシングを通して現状の業務プロセスの課題を見極め、最適化していくための改善案をご提案させていただくことも可能です。業務効率化の実現による、コア業務のリソース増加に貢献いたします。

給与管理システム・勤怠管理システム・人事管理システム

外部委託ではなく自社内での業務効率化を図りたい場合は、JOEが提供するシステムの導入がおすすめです。JOEでは、人事部門のノンコア業務を効率化する3つのサービスを提供しています。

・給与管理システム

各企業の人事給与規程に合わせて柔軟にシステムのカスタマイズが可能です。給与計算の合理化・効率化を実現します。

・勤怠管理システム

勤怠に関する情報の一元管理できる機能、各種申請・承認機能を搭載したシステムです。働き方改革を視野に入れた幅広い勤務形態に対応しています。

・人事管理システム

勤務状況や評価なども含めたあらゆる従業員情報を一元管理できるシステムです。効率的な適材適所の人材配置を実現いたします。

JOEではシステム導入にあたり、まずは企業さまの人事・給与規定の詳細や解決したい課題、ニーズを詳しくヒアリングいたします。50年以上の豊富な実績を生かして、各企業の状況にあわせたシステムを柔軟に構築し、確実なノンコア業務の効率化を実現します。また、導入から本運用、導入後の管理まで、システムに関する企業さまの強い味方としてトータルサポートいたしますので、安心してお任せください。

コア業務への注力のため、ノンコア業務の効率化を目指しましょう！

企業の生産性をより高めていくために、コア業務・ノンコア業務を見直すことは欠かせません。まずは企業内の各部門における業務をリストアップした上で、ノンコア業務の効率化を目指し、より多くのリソースをコア業務へと割くことができないかを検討してみましょう。

人事部門のノンコア業務効率化を目指す場合は、JOEのサービスがおすすめです。BPOサービスについて詳しくは、「人事給与業務アウトソーシング（BPO）」のページ、システムについて詳しくは、「給与計算システム（Web明細含む）」「勤怠管理システム」「人事管理システム・申請ワークフロー」のページをぜひ参考にしてください。

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