コラム
運送業・物流業における勤怠管理の課題とは？ 2024年問題の対策も解説
2024.04.15
運送業・物流業は、勤怠管理において課題が発生しやすい業種です。さらに2024年4月より、ドライバーの労働に関する規制が適用されます。法改正に伴い、運送業・物流業が抱える課題は「2024年問題」とも呼ばれ、対策が必要とされています。今回の記事では、そんな運送業・物流業における勤怠管理の課題、2024年問題の対策について説明します。
運送業・物流業における勤怠管理の課題
運送業・物流業は、労働時間の適切な管理が困難である点などが問題視されています。具体的に、どのような勤怠管理の課題が挙げられるのかを確認していきましょう。
正確な勤務時間の把握が難しい
運送業・物流業は、従業員によって担当している仕事が多岐にわたります。特にドライバーは、日またぎを含めて深夜・早朝に勤務することも多いほか、休憩時間や交代状況の把握が困難なことも少なくありません。そのため、正確な勤務時間の管理が難しい点が大きな課題です。
正確な勤務時間が把握できていない場合、特定の従業員の長時間労働を放置してしまったり、適切な給与の支払いができないなど、さまざまな課題につながります。
なりすまし等による不正打刻
勤務時間が一定でなく、責任者の目が届きにくい運送業・物流業は、不正打刻が行われやすくなる点にも注意が必要です。特に、勤務時間が自己申告制の場合は、同僚間でのなりすましや、虚偽の勤務時間申告など、トラブルが発生しやすい状況につながります。
勤怠や給与計算の集計に手間がかかる
職種によって勤務時間が不規則であったり、従業員によって働き方に大きな違いがあったりする運送業・物流業は、勤務時間とそれに伴う給与計算の集計も煩雑になりがちです。
勤怠情報の自動集計システムが備わっていない場合、一人一人の勤怠管理に手間と時間がかかります。職種によって方法の異なる集計に時間がかかったり、手入力によるミスが発生したりと、従業員や企業にとっても不利益な課題が誘発される原因となります。
運送業・物流業における2024年問題
労働時間の長さが問題視されている運送業・物流業の課題を克服すべく、政府は2024年4月より、トラックドライバーの働き方に対して以下の上限規制を設けます。
- 原則、月45時間以内、年360時間以内
- 臨時的にこれを超える必要がある場合でも、年960時間以内
また、より働きやすい労働環境へと是正していくための改善基準告知についても、2024年4月以降に新しいものが適用されます。
- 1日の拘束時間：13時間を超えないことを原則とし、最大でも15時間
- 1年、1月の拘束時間：年3,300時間以内、月284時間以内
- 1日の休息期間：11時間以上を基本とし、9時間を下回らない
- 運転時間：2日平均1日9時間以内
参考：厚生労働省「適用猶予業種の時間外労働の上限規制特設サイト トラック」
こうした新しい決まりに伴い、企業側は法令を遵守するために、大幅に労働環境や輸送形態を整備することが求められます。新制度によって、運送業・物流業で懸念される以下のような課題は「2024年問題」と呼ばれています。
- 物流企業の売上、利益の減少
- ドライバーの収入減
- ドライバーの不足
- 物流のストップ など
2024年問題に関しては「2024年問題で残業はどう変わる？ 物流業界や建設業での問題と対応方法」で詳しく解説しています。こちらの記事もご参照ください。
運送業・物流業における2024年問題の対応策とは
ここからは、運送業・物流業における2024年問題の対応策について解説します。
ドライバーの確保
トラックドライバーの労働時間の上限が規制されることから、一人が輸送できる時間と距離が短くなります。それまで一人が担っていた運転時間を複数人で行える体制に変えていくためには、ドライバーの人員確保が必要です。
配車や事務作業の効率化
一人一人の労働時間を削減するためには、業務を効率化できる体制づくりも重要です。運送業・物流業においては、配車や事務作業に活用できる新鋭のIT技術を活用したシステム導入を検討してみましょう。
システム導入には費用面のコストだけでなく、従業員に使い方を教育するための時間や手間がかかる点が懸念されることもあります。しかし長期的な視点で考えれば、業務効率化による人件費削減や、業務品質の向上など、期待できるメリットも豊富です。
輸送形態の切り替え
労働時間の上限規制や改善基準告知により、一人のドライバーの長時間運転に頼る輸送形態から、新しい方法へと切り替えていく必要があります。
具体的には、一人あたりの労働時間が減ってしまっても、配送できる荷物の数が減ってしまわないような対策が必要です。複数人体制によるリレー輸送や分業制など、新たな輸送形態を検討しましょう。
勤怠管理システムの導入
法令に則った労働環境を確保するためには、従業員一人一人の労働時間を正確に把握することも欠かせません。そのためにおすすめなのが、勤怠管理システムの導入です。
勤怠管理システムを導入すれば、勤怠打刻を従業員の持つスマホやタブレットなどを介して、場所を選ばずに行えるようになります。従業員それぞれが打刻の手間を省けるほか、管理する側も自動集計によって業務を効率化できるでしょう。また、自己申告による虚偽報告やなりすましなどが起こりにくい環境づくりができるため、より実態に合わせた勤務時間の把握が可能となります。
2024年4月からの新たな上限規制、改善基準告知に合わせ、運送業・物流業は労働環境や輸送形態などの見直しが求められます。2024年問題と呼ばれる課題の対策を早急に進めていきましょう。
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